株を始める場合、まずは買い方が分からなければ始めることもできません。投資を始めるうえで知っておくべき情報も含めて初心者にもわかりやすく株について説明していきたいと思います。

株の買い方を丁寧にご紹介!

株の配当金は確定申告する必要ある?

株を所持していて出る「配当金」には、株を売った時に出る利益が生じたときと同じように、税金がかかることになっています。
株の売買で生じた利益には「譲渡益課税」、配当金には「配当課税」がかかりますが、源泉徴収のありなし設定が選択できる譲渡益課税と違い、配当金では原則として源泉徴収課税となっていますので、受け取る時にはすでに税金が自動的に天引きとなり、証券会社が代わりに納税してくれるシステムになっています。

配当金にかかる源泉徴収の税金率は所得税が15.315%、住民税が5%、合計で20.315%となっています。
このままでも確定申告をする必要はありませんが、総合課税を選んで確定申告をすると配当控除の適用を受けることができたり、申告分離課税を選んで確定申告をすると株・投資信託などの損失がある場合に損益通算が可能となります。
配当控除と損益通算はどちらか一つだけを選ぶことになりますので、総合課税もしくは申告分離課税のどちらかで確定申告をするということで決まります。

株の配当金を受け取った際には上記の3種類(税率20%の源泉徴収課税、総合課税、申告分離課税)の納税方法があります。
確定申告をする場合には、配当控除を受けることができる総合課税では税率が15~55%の累進課税となり、他の株や投資信託などと損益通算ができる申告分離課税では税率が一律20%となります。
累進課税とは、所得に比例して上がるシステムです。

その人の他の利益や給与額などの状況によりどの方法を選択するかというのが変わってきますし、扶養に入っているなどの状況も大きく関わってきます。
確定申告することによって税金を安く抑えることだけを目的とした場合に、その目的は叶っても配偶者の扶養からは抜けなくてはならなくなったり、社会保険料額が上がったりするケースもありますので、どの方法で所得の申告と納税をするのかという選択は慎重に行わなくてはなりません。

確定申告をするとお得になることもある?

確定申告をしてお得となるケースは、総合課税と申告分離課税では違ってきます。
課税所得(配当も含む)が695万円以下、配偶者控除適用者で配当以外の所得が無く所得合計が38万円以下という人は、総合課税での確定申告で得をします。
株・ETF(上場投資信託)などの売却損がある人は、申告分離課税での確定申告にてお得となります。

総合課税の場合、その年に得た配当などの収入金額より株式購入時の負債や利子を引いたものが配当所得となります。
そこへ他の所得を合わせて総所得額とし、上記の条件に適用する各配当を控除したのちに税率をかけて税額が算出されるシステムです。
累進課税となりますので、所得が多ければ多いほど税金のかかる率も上がりますし、配当も含めた所得が38万円を超えてしまうと扶養から外れてしまうことになります。

申告分離課税の場合、総合課税と同様の計算式で配当所得金額を算出しますが、他の所得との合算はせずに総所得金額にも含まれないことになります。
その年の株式の投資において最終的に損失がある場合、この損失は株式関係の所得内のみで損益通算を行うことが可能となりますので、他の所得金額に影響されることがなく税金の還付を受けることができます。

株の配当金で確定申告をすることにより得をするかどうかの判断は、まずは給与所得者であれば配当所得を含めない給与支給額が330万円以下であれば総合課税で得をする可能性が高くなり、560万円(被扶養者なし)~610万円(被扶養者あり)の場合でも総合課税を選ぶ価値はあると言えます。
株の売買で損失がある場合には申告分離課税で還付を受けられ、また、特定口座取引による源泉徴収内において株式数比例分配方式を選択している場合には損益通算できるというケースもあります。

株の買い方について